小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員より、厚生住宅2棟の譲渡及び除却に伴い費用は発生するかとの質疑があり、築19年、49.68平方メートルの譲渡分については、譲渡における基本方針の適正価格算出方法により計算し、218万530円が所有者からの払下げによる収入となる。除却の教職員住宅については、12月以降の除却予定であり、市が費用を負担するとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員より、厚生住宅2棟の譲渡及び除却に伴い費用は発生するかとの質疑があり、築19年、49.68平方メートルの譲渡分については、譲渡における基本方針の適正価格算出方法により計算し、218万530円が所有者からの払下げによる収入となる。除却の教職員住宅については、12月以降の除却予定であり、市が費用を負担するとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第９１号「飯田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」では、風越公園が県から移管されるのはいつになるか、また、そこへ至るまでの流れはどうなるかとの質疑があり、土地貸与のための賃貸借契約と施設譲渡のための契約を令和５年２月から３月に行えるよう準備を進めている。３月下旬に契約を完了し、４月１日から市が管理を行う。なお、土地の譲渡についてはその後となるとの答弁がありました。
譲渡または廃止の「天平の森」と「常念いこいの広場」と「冷沢小屋」の再配置の目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長と総務部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 公共施設の再配置計画は、限られた財源を有効活用していくことを目的とした計画であると承知しております。
現市政も、ほりでーゆ～などの市営の宿泊施設の民間譲渡に関わり、運営三セクの扱いに苦慮されている状況がありますが、私は、ここ、ちょっと問題点を探ってみると、原点は、これらの三セクは、いずれもが自治体が取り組むべきか迷う、いかがなものかと思うような大規模施設の建設を実施したことにより、やむを得ず立ち上げた三セクであることが関わっているのではないかと。
また、市の所有している各地区の集会所等がございましたら、その場合認可地縁団体に移行しておりますと市のほうから譲与ですとか、あとは減額の譲渡というものも可能となりますので、そういった意味からも認可地縁団体に移行していただくということで推奨しておりますし、また、市としても支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（丸山正昭議員） 柏木今朝男議員。
当該施設につきましては、今後、コロナウイルスの感染収束、あるいは旅行需要の回復など動向を注視しまして、民間譲渡を検討することから、指定管理者の指定の期間を変更・延長するものでございます。 続きまして、議案第123号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 根拠法令につきましては、議案第121号、同様でございますので、省略させていただきます。
本案は、市の管理する厚生住宅1棟を譲渡及び1棟を除却したことに伴い、小諸市営住宅条例において、住宅の設置戸数を示している別表第2について、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、令和4年8月26日から適用するものでございます。 続きまして、議案第79号 小諸市都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。
・エア・ウォーターに固定資産税という形で市が負担しており、建物を無償譲渡して、さらに固定資産税を市が負担している。これまでの合計額が3,000万円を超える支出であり、親会社のエア・ウォーター株式会社は非常に大きな企業で、こういったところへの支出というのが納得できないため、反対する。
令和４年３月10日に株式譲渡の契約を締結し、３月24日で株式を市のほうは受領しております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 橋本議員。 ◆７番（橋本裕二） 財務諸表については、総務省が言っているとおり、９月議会に出すことで、より審議が深まるんじゃないかと、そういうふうに総務省が書いています。
豊科中央児童館は、公共施設再配置計画10年計画では令和６年度と７年度に譲渡または廃止と記載されています。以前から懸案となっていて、移転新築の話もありました。 新豊科児童館は、令和７年度と８年度に新築・更新計画と記載されています。これは、豊科中央児童館の代替ということでしょうか。移転新築か、同じ場所での建て替え建築なのでしょうか。
２つ目は、自治体が回収したリユース品の譲渡をジモティーを活用して実施するものです。北海道北見市や八王子市、神奈川県川崎市では、リユース品の約９割の譲渡が完了し、多くは掲載から２日以内に譲渡先が決定しているそうです。 では、２枚目上段を御覧ください。 こちらは、その北見市の事例が北海道新聞で掲載された記事です。 北見市ですが、北海道の東部、人口11万人ほどの自治体であります。
民間ができる業務は民間に任せるというお話がございましたけれども、一例を申し上げれば、明科北認定こども園の民営化、国のワクチン接種体制確保事業を活用したコールセンター業務並びに通知発送業務、介護認定調査の一部委託、公共施設の民間譲渡、その他各種システム化による業務の効率化など、数々の外部化などに取り組んできております。
号 塩尻市大門駐車場の指定管理者の指定について 第18号 塩尻市奈良井宿駐車場の指定管理者の指定について 第19号 塩尻市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について 第20号 塩尻市楢川地区定住促進住宅の指定管理者の指定について 第21号 塩尻市雇用促進住宅の指定管理者の指定について 第22号 塩尻市北小野地区若者定住促進住宅の指定管理者の指定について 第25号 財産の無償譲渡及
19号 塩尻市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について 第20号 塩尻市楢川地区定住促進住宅の指定管理者の指定について 第21号 塩尻市雇用促進住宅の指定管理者の指定について 第22号 塩尻市北小野地区若者定住促進住宅の指定管理者の指定について 第23号 塩尻市児童館の指定管理者の指定について 第24号 塩尻市ふれあいセンターの指定管理者の指定について 第25号 財産の無償譲渡及
令和２年７月に飯田市に対しまして、同財産区から全ての区で合意ができた伊賀良の５区、それから竜丘の５区、この１０区全てで合意ができたということで、飯田市への譲渡の申入れがありました。市としては、山本、伊賀良地区や阿智村の水源林でもあるため、市の共有財産として管理することとし、手続を進めてきたところです。
施設も無償譲渡で市に引き継がれ、そして大規模改修も行われ、運営は市がかなりを負っているという現実の中では、人事においてもそういう長い目と将来性を見据えて、対応をぜひにお願いをしたいということで、これは要望にさせていただきます。 次に、地域おこし協力隊であります。これについても他の例がないわけではない。
この土地及び建物の後利用につきましては、庁内におけるルールに従い、庁内での利活用の検討並びに地元区における利活用に関する意向の照会を行いましたが、特段の要望がなかったことから、平成27年６月に土地及び建物の有償での譲渡について公募を実施いたしました。
５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額7,084万円で、1,726万円の増額でございます。 ６款法人事業税交付金は、収入済額１億9,449万円で、8,665万円の増額でございます。 ７款地方消費税交付金は、収入済額23億47万円で、１億9,356万円の増額でございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額3,684万円で、395万円の増額でございます。
19号 塩尻市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について 第20号 塩尻市楢川地区定住促進住宅の指定管理者の指定について 第21号 塩尻市雇用促進住宅の指定管理者の指定について 第22号 塩尻市北小野地区若者定住促進住宅の指定管理者の指定について 第23号 塩尻市児童館の指定管理者の指定について 第24号 塩尻市ふれあいセンターの指定管理者の指定について 第25号 財産の無償譲渡及